令和6年能登半島地震への復興支援取組について

AnyFone JAPANは社会インフラの一つである通信サービスの提供を通じて、社会に貢献する活動を推進しています。

その一例として、令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、弊社のレンタルデバイスを復興支援に役立てて頂いた事例をご紹介致します。

▲地震発生後の道路の様子（輪島市）

柔軟かつスピード感のある対応

災害発生当時、多くの職員様が被災地支援を行うことから、必要な台数や期間など見通しが立たない中、速やかに通信手段を用意する必要がありました。

復興支援に関わる用途においては、可能な限りの協力や便宜を図ることを即日社内で取り決め、ご連絡を頂いてから24時間以内に納品までを完了しています。

安定した通信による幅広い利用方法

復興支援に携わる職員様の出入りに合わせて貸出と返却を繰り返しながら、約2年間で実に合計100台以上のデバイスが使用されることになりました。

電話連絡以外にも、以下のような用途でデバイスが使用されています。

• 専用チャットアプリによる職員様間の相互連絡
• 被災地の写真撮影やアップロード
• テザリング機能を利用した野外でのPC作業
• 土地勘のない作業場所でのマップ利用

これらの機能は、通信回線が問題なく利用できて初めて意味のある機能ともいえます。AnyFone JAPANは通信カバレッジの確認や、適するデバイスの選定により安心してご利用頂ける環境の実現を目指しています。

能登半島地震発生当時、災害復興に関わる用途でレンタルを希望される多くの自治体や法人様からもご連絡を頂きました。

これらの災害復興に関わる用途に関しては、無理なくご利用頂けることを信条とし、包括的な特別施策や特別対応を行うことで間接的に復興支援に携わってきました。

AnyFone JAPANは、今後もサービス提供を通じて社会貢献を続けて参ります。

レンタルに関するご相談・お見積りはお気軽にお問い合わせください。
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画像出典：令和6年能登半島地震アーカイブ(提供者：石川県)/CC BY-NC-SA